盗聴・盗撮の現状

【盗聴器・盗撮器の現状】

盗聴器は違法ではないの？私達もこのような質問を良く受けます。日本の法律では、盗聴・盗撮器を仕掛ける際に許可なく他人の住居等に侵入する事は、｢住居侵入罪｣により罰せられますが、盗聴行為(受信行為)は人に外部に情報を漏らしたりして損害を与えなければ法律上取り締まる事が出来ないのが現実です。

また盗聴器・盗撮器の販売や購入も違法ではありませんし、販売や購入を制限するための法律も存在しません。

一般的に｢盗聴器・盗撮器｣と呼んでいますが、それは使用目的などから後で付けられた名称であって、正式には盗聴器であれば微弱電波を発信・受信する情報収集用の送・受信機、盗撮器であれば防犯のための超小型防犯、監視カメラとして扱われています。それを「盗聴・盗撮」目的に使用されるため｢盗聴・盗撮器｣と呼ばれているだけです。つまり使う人次第と言う事なのです。

ですから盗聴器・盗撮器の被害は後を絶たないのです。